大分県森林再生機構
基金の概要
| 大分県木材協同組合連合会 | 理事長 |
|---|---|
| (公財)森林ネットおおいた | 理事長 |
| 大分県造林素材生産事業協同組合 | 理事長 |
| 日田素材買方協同組合 | 理事長 |
| 日田地区原木市場協同組合 | 理事長 |
| 大分県樹苗生産農業協同組合 | 組合長 |
| 大分県木材青壮年連合会 | 会長 |
| 大分県林業研究グループ連合会 | 会長 |
| 大分県林業経営者協会 | 会長 |
| 大分県 | 農林水産部長 |
| 大分県森林組合連合会 | 代表理事専務 |
|---|---|
| 大分県木材協同組合連合会 | 専務理事 |
| 日田木材協同組合 | 参事 |
| 日田市森林組合 | 代表理事専務 |
| 佐伯広域森林組合 | 事業部長 |
| 株式会社 中津木材相互市場 | 代表取締役 |
| 日田地区原木市場協同組合 | 参事 |
| 日田市 | 林業振興課長 |
| 佐伯市 | 農林課長 |
| 大分県 | 森林整備室長 |
| 大分県 | 林産振興室長 |
| 理事長 | 大分県森林組合連合会 代表理事会長 |
|---|---|
| 副理事長 | 大分県木材協同組合連合会 理事長 |
| 監事 | (国)森林研究・整備機構 大分水源林整備事務所長 |
| 監事 | 大分県林務管理課長 |
| 大分県知事 |
|---|
Q & A
Q1. 森林再生基金の設立背景は？
■県下には、木材価格の低迷により再造林放棄地が増加しています。また、再造林ができないために皆伐を控える林家も多く、原木の安定供給が不安視されています。 このため、再造林を森林所有者の負担のみで実行するのはすでに限界に達しているとの認識に立ち、木材資源の受益者である林業・木材産業関係者が連携した再造林支援システムについて検討した結果、関係業界の総意のもと、基金の設置に至ったものです。
■この森林再生基金（基金）を管理運営する組織として、大分県森林組合連合会内に大分県森林再生機構（機構）を設置します。
Q2. 再造林支援はどのような事業ですか︖
■森林所有者が行う再造林経費の一部を助成する事業です。 助成金の額は、１ヘクタール当たり５万円以内です。
■助成要件 ①大分県造林補助事業の対象地であること。 ②素材生産業者等(出荷者)が基金に協力金を出資した林地であること。 ③植栽本数を原則1,000～2,000本/haとするなど、低コスト造林に取り組むこと。 ※県の補助金とは別に助成を受けられるので、経費負担が軽減されます。
Q3. 森林再生基金の納入対象者と協力金の額は？
■県内の原木市場で取引を行う場合
①県内外の森林で伐採した原木を出荷する者・・・・・・・20円／㎥
②県内の原木市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円／㎥
③原木を購入する県内外の製材工場等・・・・・・・・・・20円／㎥
■出荷者と製材工場等が直接取引を行う場合
①素材生産業者等（出荷者）・・・・・・・・・・・・・・20円／㎥
②製材工場等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円／㎥
Q4. 協力金の納入はどうするのですか？
■県内の原木市場で取引を行う場合
・出荷者・・・・原木代金の精算時に協力金額を控除します。
・製材工場等・・原木代金の請求時に協力金額を加算します。
■出荷者と製材工場等が直接取引を行う場合
・出荷者と製材工場等は、機構に出荷量又は購入量を報告し、機構は、これに基づき協力金を請求します。
■企業等が基金の趣旨に賛同し寄付を行う場合
・機構の指定する口座へ振り込みます。
Q5. この基金制度は、無期限で続けるのですか？
基金は設置から3ヶ年を経過したのちに、情勢変化を踏まえ見直しを行います。 具体的には、木材価格の変動、 国の造林補助事業の動向、再造林支援事業の効果等を分析 し、制度の廃止、継続、又は使途の変更等について 検討することとします。
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